6437件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号

財源が確保されているのであれば、保育料を減額または免除することに異を唱えるものではありません。 教育まちを標榜し、子育てに優しく誇れるまちづくりを目指す備前市としては、マイナンバーカードの取得にインセンティブを付与することなく、園児保育料について平等で温かな支援があるべきと思考し、意見を留保いたします。 続きまして、議案第44号についてでございます。 

備前市議会 2023-03-06 03月06日-05号

備前職員の給与に関する条例及び備前職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について総務産業付託議案第32号 備前税条例の一部を改正する条例制定について総務産業付託議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例制定について総務産業付託議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例制定について厚生文教付託議案第35号 備前市家庭的保育事業

備前市議会 2023-03-03 03月03日-04号

子ども達への平等な教育保育を求める実行委員会の声を市長はどのように受け止めておられるのかお伺いしたいと思います。 さて、2023年2月4日付の山陽新聞ちまた欄に、このような投稿が載っていました。「子育てに優しい備前市に」、佐藤和美さんという方であります。備前市の方で主婦。「「給食費無償化保育料免除マイナカード取得者限定備前市方針」という記事を見て驚いた。

備前市議会 2023-03-01 03月01日-02号

少子化が加速し、昨年、全国の年間出生数は、本日の朝刊にも詳しく書いていますけども、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国は異次元の少子化対策を議論する関係部署会議の開催、1として、児童手当などの経済支援、2として、学童や病児保育を含めた幼児保育サービスの拡充、3として、育児休業強化や働き方改革の3つの論点を検討し、3月末までに政策のたたき台をつくるとしています。 

備前市議会 2023-02-20 02月20日-01号

設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明議案第36号 備前特定教育保育施設及び特定地域保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明議案第37号 備前放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明議案第38号 備前国民健康保険条例の一部を改正

真庭市議会 2022-12-12 12月12日-04号

本年4月に発達発育支援センターが設立され、2名の専門コーディネーター支援に関わっておりますが、幼稚園保育所における支援内容支援体制はどのようになっているか、見解をお伺いします。 また、保育担当者においても専門の知識が重要になってくると思いますが、その点について研修等はどのようになっているのか、お伺いします。 

高梁市議会 2022-12-09 12月09日-03号

次に、(3)番の外国にルーツを持つ生徒・児童幼児教育保育の対応についてお伺いいたします。 地元の企業には、現在海外からの技能実習生等として多くの方が働いておられるのが現状です。特定技能制度であれば、家族も日本に呼べて一緒に生活できる制度もございます。その中で、学齢期子供さんが来日される場合、高梁市として、これからどのように対応されるのでしょうか。

倉敷市議会 2022-12-09 12月09日-03号

◆15番(井出妙子君) 3項め、子どもたち教育保育充実について3点お伺いいたします。 1点目、倉敷ならでは保育施策の継続充実についてお聞きいたします。 市内園長先生とお話ししていると必ず話題となるのが、1番に、保育士の確保のことでございます。 そこでまずは、倉敷ならでは保育士の確保策継続充実についてお聞きいたします。 

里庄町議会 2022-12-08 12月08日-04号

日程第7、令和4年9月の第7回定例会におきまして閉会中の継続審査となっておりました請願第2号医療・介護・保育福祉などの職場で働くすべての労働者大幅賃上げを求める請願を議題といたします。 本請願に関し、委員長の報告を求めます。 仁科建設福祉委員会委員長。 ◆建設福祉委員長仁科千鶴子君) 〔登壇〕 失礼します。

真庭市議会 2022-12-08 12月08日-02号

次に久世地区保育事業についてお尋ねします。 今、久世地区は、保育事業の全体構想のないまま、民間こども園設置問題が先行しています。9月議会で同僚議員の質問に対し市長は、できるだけ早い時期に一定の方向を出すと答弁されています。進捗の状況方向性をお尋ねします。 次に、行政の在り方についてお尋ねします。 行政公正性は極めて重要と考えています。

備前市議会 2022-12-07 12月07日-02号

そこで1点目、子育て支援については、給食費学用品費無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。 厚生労働省の示している少子化対策推進基本法には、出生率の低下の主な要因は、晩婚化進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感増大子育て負担感増大と記載されております。 先ほども述べました無償化事業、全て無償化でいいのかとの議論もございました。